同友会ではすでに現行の中古機流通のあり方に関するアンケート調査を傘下加盟パーラーを対象に実施しているが、それを踏まえ同会では、（１）残債のある機械の中古移動に必要な書類が出ない、（２）新台発売後３ヵ月間についても同書類が出ない、（３）書類発給に際して全商協傘下の各遊商（計８単組）がメーカー側にその是非を確認している気配がある、と、以上３点に問題点を集約。ちかく中古機流通協議会に質問状を出す方針を伝えた。同協議会は全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の各団体のメンバーで構成され、業界における中古機政策の最高意思決定機関に位置づけられる。中古パチンコ機については平成１２年６月１日以降、メーカーの保証書を待たずに、各遊商傘下の販社主導で取引できる制度改革が実施されている。
また深刻化するソレノイド・ゴト問題では、３月１２日、松岡会長ほか同会メンバーが警察庁を訪問。対策部品による緊急対策の実施に理解を示してほしいとする要望を行っていたことを明らかにした。警察庁側でこの訪問に応じたのは生活環境課の若田課長補佐。 対策部品の付加には原則的に型式変更が伴うため新たに型式検定を取り直す必要がある。今回の要望に対し若田課長補佐もこの点を指摘。新たに型式を取り直すようメーカー側に働きかける対応に示唆を与えた模様で、同友会もちかく日電協に対し、対策部品の付加を正式に要望する方針を明示した。
爆裂機問題については、「５万枚出る機械は問題だ」（平澤広報委員長）というかねてから打ち出している同会の基本方針を強調しながらも、回収協力については「最終的に個々のpーラーの判断に委ねることになる」（同）と述べる一方、昨年１０月に当局側から示された「抵触遊技機」ならびに「問題遊技機」という日電協の自主規制とは異なる規制区分について、いまだ該当機種が明示されていない点を強く指摘。「（メーカー側）は説明責任を果たしていない」と批判し、こういう状況の中で問題解決を図るには検定取消しを待たざるをえない、との認識を示した。ただ、処分発動には明確な根拠が示されるため、現在メーカーサイドから回収要請が出ている４機種（アラジンＡ、サラリーマンキンタロウ、サンペイ、ミリオンゴッド）以外の機種に処分が波及する可能性に強い危機感が示された。
会見には高濱、吉川両副会長など５名の会員が出席した。
