回胴遊商組合員に対する中古パチンコ機流通システム開放問題で、開放容認を軸に現在、中古機流通協議会で調整が進んでいることがわかった。
中古パチンコ機の流通システムは平成１２年６月１日を境に、それまでのメーカー主導から販売商社主導に切り替わっている。これは円滑な中古パチンコ機の流通を目指すためで、事実、この新制度のもとで中古パチンコ機の取扱高は年々増加、新制度がはじまる前年の平成１１年度４７万９４７３台との比較で、平成１３年度は８６万１３０台と、わずか２年の間に単年度実績で倍増に近い伸びをみせている。
新制度は、従来、メーカー発行の保証書を担保にしていたセキュリティを販社が作成する点検確認書に移行した点が最大のポイント。保証書の発行を待たずに中古パチンコ機の流通を可能にしている。点検確認書は取扱主任者による“目視点検”をベースにするもので、保証書は目視点検で不明な点が残る場合のみ必要とされる形だ（その場合は主基板の検査を販社がメーカーに依頼することになっている）。
取扱主任者は日遊協が実施する登録制度に登録する販社の社員対象の資格で、点検確認書の作成はこの取扱主任者に限定されているが、現在、回胴遊商組合員が中古パチンコ機を扱う場合は、全商協組合員に所属する取扱主任者が目視点検を代行、必要な手続きを行っている。
今回、浮上している開放案は、この代行方式を改め、回胴遊商組合員に所属する取扱主任者が直接、目視点検や必要書類の作成を行えるようにするものだ。
