全日遊連（山田茂則理事長）では１月29日、昨年より最大の懸案事項となっているパチスロ爆裂機の対処方法を巡って緊急全国理事会を開催、日電協の自主規制に対する今後の対応策について協議した。
約４時間を費やして議論が進められたが、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機が市場にあることは望ましくないという基本姿勢は変わらなかったものの、「回収に伴う費用負担の割合」や「自主回収の期間の設定」など、日電協や当該メーカーに対する具体的な回収条件などは決定されず、結局は山田理事長による交渉に任されることとなった模様だ。
全日遊連が示した「日電協の自主規制」に対する今後の対応策は次の通り。
（１）全日遊連は、メーカーが自主回収を申し出ている遊技機については、当該機メーカーが市場から自主回収が真に実行できる施策を講じるよう強力に働きかけていく
（２）自主回収を行っている当該メーカーから、当該機設置の全日遊連組合員ホールに対する「謝罪文」の提出を要求する
（３）日電協から、全日遊連に対する「謝罪文」の提出を要求する
（４）自主回収を行っている当該遊技機メーカーから、組合員ホールに理解される回収条件を得ることとし、そのための折衝を行うこととする
（５）「再発防止システム」の構築を図る
（６）「売買契約書」等の見直しを図る
山田理事長はこの問題に対してかねてより「責任はメーカーにある」ことを強調し、また早期の問題解決を主張してきたが、今回の臨時理事会で全日遊連としての明確な対応策が出なかったことで、問題の長期化が予想される。
