全日本遊技事業協同組合連合会（山田茂則理事長）は11月17日、都内のホテルで理事会を開催。理事会終了後の記者会見で、新要件機以降にわかに浮上した釘整備問題について日工組との協議が平行線を辿っていることが明らかにされた。
背景には新要件機以降について、工場出荷以降の釘整備にメーカー関係者の関与を原則禁止した日工組の方針がある。これをめぐって全日遊連は11月10日に開かれた日工組との定期連絡協議会で、「従来どおりの納品」を強く求めたが、合意には至らず、結論が先送りにされていたことを山田理事長は報告した。
従来どおりの納品は、新台の設置段階でメーカー関係者が釘整備を行う方式。新方式はこれを工場出荷段階までに制約するもので、全日遊連では「整備不良」が発生することへの懸念を強めている。
一方、釘整備にメーカーの関与を排除する今回の日工組の方針決定は、釘整備に派生する無承認構造変更の「責任の所在」の“明確化”にもつながるが、日工組傘下メーカーは流通段階での変更も排除したい考えで、流通を担う全商協傘下の販社にも協力を呼びかけている模様だ。
