これまで２年間代表理事を務めてきた谷口晶貴代表理事は勇退し、コーディネーターとなった。副代表理事には白盛基氏（ペックコーポレーション社長）と山本勝也氏（ケイズ社長）が選出された。理事には合田邦彦（合田観光商事社長）、西村菊江氏（キョウサン社長）、宮本君夫（メッセ社長）、本橋功（イスピレーション社長）がそれぞれ選べれた。専務理事は中島基之氏。
同協会の正会員数は現在28社５６４店舗。店舗数は前期比１１２％増、パチンコ台数は１１３％、パチスロ台数は１１９％と、会員企業が順調な伸びを示していることが報告された。
また総会後の経営勉強会では、日本のチェーンストア理論指導の草分け的な存在である日本リテイリングセンターの渥美俊一チーフコンサルタントが講演した。渥美氏は『ビッグストアづくりのためには今、何が必要か』というテーマの中で、「世の中に貢献する仕組みがチェーンストア理論。こうした考え方、経営原則を取り入れた人、企業が100店舗を超えていくという改革を行っている。米国の企業は収益力が強く、景気に対するコントロール技術が巧い。経営では減収しても増益が大事で収益力が確保することや標準化され店舗数が多いことが大切」とチェーンストア哲学について触れた。
一方、パチンコについては、残念ながら近年の20年間で堕落し大衆のエンターテンメントではなくなったと分析し、「パチンコは短時間に低料金で遊べないとだめ。また詐欺的な行為、違法的な行為も（一部の）パチンコホールにはある。社会的な貢献度が高ければパチンコ産業は法的な規制がなくなり、社会的なインフラとして見なされるようになる。パチンコホールは正当なビジネスとて信頼されるべきで、そのためにはモデル店、企業が走り出すことが大切で、まず大それた望みを持つこと」と訴えた。
