4 月23日に東京・上野にある日遊協本部で開かれたセキュリティー問題検討委員会（委員長＝大久保日遊協副会長＝）で警察庁生活環境課の若田英課長補佐は、今年１〜３月における不正機絡みの全国摘発件数がすでに昨年の半数を超え、最終的な年間摘発件数が前年の1.5 倍に達するペースにあることを明らかにした。日遊協広報誌5 月号が報じた。昨年１年間の不正改造事犯の全国摘発件数は32件。その1.5 倍は48件となるが、これは平成10年以降では最悪の数字だ。
同誌によると席上、若田課長補佐は「警察も不正を摘発するが、業界がまず不正をなくす努力をしなければならない。規則改正の今がその絶好のチャンスだ。それができなければ、警察が徹底的に取り締まりを強化するしかない」とも指摘していたという。
