大阪の交換率が自由化、中小店舗には逆風か

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 これまで聖域とされてきた大阪府内のパチンコ交換玉数が自由化された。この背景には自由競争を活発化させるための公正取引委員会の意向が働いていると見られる。

 今年1月19日付けの大阪府遊技業協同組合(段為梁理事長)の組合員向けの通達文によると、大遊協はこれまで申合せ事項により規制されていた「2部賞品」(いわゆる特殊景品)の交換玉数を、1月31日をもって撤廃することを理事会で決議した。

 従来、大阪府内のパーラーは大遊協が堅持する「大阪方式」というシステムの中で営業し、社会貢献の役割を持つ財団法人大阪福祉事業協会による景品の買取・販売を軸に、大和産業による景品の搬送・保守、大遊協商事による景品の売買という独自の流れを構築している。

 こうした中、他県において自主規制・申合せ事項が次々と撤廃される状況下において、パチスロにおいては交換率の変更を認めたもののパチンコにおいては一部店舗を除き府下では概ね同一景品同一交換率を採用し、100円の景品を玉42個で交換するという交換玉数を遵守してきた。今回の通達により今年2月1日以降は、42個から30個、25個の等価交換までパーラー独自の交換率の選択が可能となる一方、高価交換のノウハウを持たない府内の中小パーラーにとっては厳しい状況となることが予測される。

 さらに、設置比率が全国の中でも高いと言われる「みなし機」の撤去(警察庁では今回の規則改正の施行に際し、みなし機は一斉に原則撤去の方針を示している)や新札対応型の周辺機器の入替え負担がプラスされ、これまで組合の指導力が強く中小零細店舗の生き残りが比較的可能だった大阪府の遊技環境は予断を許さない状況に突入する可能性が出てきた。

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