羽根モノ救済から除外へ。新海は認定実施の方向

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 全日本遊技事業協同組合連合会(山田理事長)は2月27日、東京・市ヶ谷の『遊技会館』で臨時理事会を開催。理事会終了後の記者会見で、今回の規則改正をめぐって浮上していた「みなし機」と「認定」の二つの懸案について今後の対応に関する方向付けがほぼ固まったことを報告した。

 まず「みなし機」については、施行前の認定による救済対象機とその対象外に置かれるものとの二つに分かれると説明。対象機はロム非搭載機に限定される模様で、これについては諸元表による施行前「認定」で以後3年間の継続使用が認められたことを明らかにした。該当機種台数は全日遊連の調査によると約1万3000台だが、実際の救済はいわゆる「一発機」が除外されるためさらに少なくなる見込み。

 一方の救済対象外の機械は、それ以外のロムを搭載したすべてのみなし機で、羽根モノのようにたとえ射倖性が低い機械でも施行後には撤去が求められる見通しだ。ただ撤去期限に関しては7月1日の施行日から一定の猶予期間をおくことに警察庁の理解が得られたため施行前の一斉撤去は回避できた恰好だ。猶予期間は「新規則に準じた新要件機との入替が促進される環境が整うまで」(山田理事長)で、具体的な期日は当局側から示されていない状況だ。救済対象外のみなし機は全日遊連が今回行った調査では約48万台だが、実数は「約60万台ぐらいになるのではないか」(同)と報告した。昨年暮れの段階で羽根モノのような「ロムが載っていても射倖性の低いみなし機」の救済について警察庁生活環境課の若田課長補佐は「検討課題」に位置づける発言を行っていた。

 またF定問題についてはとくに市場占有率がもっとも高い『新海物語』シリーズの認定実現をめざす姿勢を明示。今回は不正排除の観点から基板およびコネクタを封止した上でなければ認定しない考えだ。また認定申請後や認定後も不正防止に全力をあげる方針で、目視を軸とした相互監視に務めるほか、随必要に応じて随時検査を実施、施行後に不正を持ち越さないシステムを構築。これに行政の理解が得られるかどうかが認定申請作業の前提になると強調した。同調査によると新海の設置台数は全国で約117万台。

 全日遊連では新海以外のパチンコ機や、さらにパチスロ機で認定申請を希望する「全機種、全台」の認定実施をめざす考えで、したがって他機種の認定についても新海の認定手順が準用される模様。同調査による全日遊連傘下のパチンコ機の認定希望台数は全国で75万9196台だが、「調査の実施段階で新海には認定は認められないとの観測が広がった影響もあり、これについては3月10日までにもう一度調査することになった」(同)と述べ、さらに台数が増える公算が大きい見込みにあることが報告された。

 パチスロ機の認定については先に検定取り消しとなった爆裂機3機種以外にも依然射倖性に問題のある機種が存在するとの認識からパチスロ機メーカー団体の日電協との協議を進めながら、認定機種の可否をめぐる線引きを今後進めたい方針だ。同調査による全日遊連傘下のパチスロ機の認定希望台数は全国で45万2775台。

 同調査は、今回のみなし機および認定問題への対応策を検討するにあたり、昨年暮れの警察庁からの要請を受けて全日遊連が傘下組合員へのアンケート調査をもとに作成したもの。1万5110軒の加盟パーラー数に対して回答があったのは1万2317軒。回答率は81.5%。

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