茨城県遊技業協同組合（松本時夫理事長）は組合員総意のもと、11月18日付で、遊技機撤去問題に関する要望書を全日遊連へ提出した。この要望書は、新要件機が安定供給されない時期での撤去は弱小ホールにとって死活問題であり、早急に《非常対策委員会》を設置するなど弱小ホール救済に向けた対応を求めたもの。旧要件機の設置期間の延長や機械メーカーとの正常な商慣習の確立など５項目を要望している。
同要望書の中で茨城県遊協側は、検定・認定切れ遊技機やみなし機の撤去と合わせて、『吉宗』『北斗の拳』といった人気機種の撤去も来年控えており、「このまま経過すれば業界全体は大恐慌におちいり、弱小ホールは軒並み廃業の危機におちいる」と強い懸念を示している。要望事項は以下の通り。
１ 組合員の中で圧倒的比重を占める弱小ホールの現状を踏まえ、新要件機が安定的に市場に供給されるまでの相当期間、旧要件機の期間延長を行政当局に温情ある理解を求め、それが実現されるよう強く希望いたします。
２ 全日遊連は、非常事態である今回の問題に対処する《非常対策委員会》を早急に立ち上げ、弱小ホールの救済に万全を期することを強く要望いたします。
３ 機械メーカーに対し、不正ができない機械を製造し、安定的に市場に供給するよう求めることを要望します。
４ 機械メーカーとの商慣習を是正し、正常な関係を確立することを強く要望いたします。
５ 業界の不正営業を追放するために、全日遊連が中心となって、関連団体が一丸となり、その対応を講ずることを強く要望いたします。
