報告によると協議された主な内容は、（１）みなし遊技機の撤去、（２）みなし遊技機、検定・認定切れ遊技機の撤去後の充足、（３）遊技機の価格、（４）今後の遊技産業の方向、の４点。
（１）みなし遊技機の撤去については、２、３回目の協議の中で、全日遊連が2006年６月20日までに段階的に撤去していく方針を表明し、これを受けて他の８団体もパーラーがスムーズに入れ替え作業を進められるよう、それぞれの立場で支援していくことを確認した、と報告。その支援策については日工組から、低コストで射幸性を抑えた代替機の生産にできる限り対応していく考えが表明され、日電協からは５号機の適合が今後急速に増えていく見通しが示されたという。
（３）遊技機の価格では、全日遊連から日工組に購入しやすい価格にするよう要望があり、また、現在市場に出ている液晶のない低価格の遊技機に関しても全日遊連から台数が少ないとの指摘がなされ、日工組側からは製造に必要な部品の発注問題もあり、まとまった受注台数がわかれば可能との考えが示された。一方、パチスロ機の価格については、日電協の５号機の保通協適合状況が低いこともあり、具体的な方策は示されず、５号機の供給に全力をあげることが示されたという。
（４）については、激変による混乱を避けるため、全団体が協力することを確認。これと並行してファン層を広げるために統一した形でパチンコ・パチスロ新時代の到来を社会にアピールすることが肝要との認識を共有した。
深谷会長はこの計３回にわたる協議について「全業界をあげて新たなパチンコ・パチスロを創っていこうとの合意が得られた。どの団体も危機感は持っているが、新たな遊技環境の整備をしていこうとの認識を共有でき、大きな成果が得られたと思っている」と述べた。
なお、今回の協議会で議論された内容は詳細のまま11月４日に警察庁生活環境課に提出され、みなし遊技機の撤去期日に関しては、今回の協議会報告とは別に、９団体プラス同友会、パチンコチェーンストア協会、余暇環境整備推進協議会の計12団体連名で11月14日に警察庁生活環境課に陳情している。
