12月10日、11日の両日にわたり、秋田市内の「秋田拠点センターアルヴェ」で開かれた民間推進団体らによるカジノ実現へ向けた会議の場「第３回日本カジノ創設サミット」の席上、ビデオレターで自民党・カジノ議連（国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟）の岩屋毅事務局長（衆議院議員）は、来年年明け早々にも、議連を超党派に拡大させるとともに、党内にカジノ立法検討のための正式な機関を設立する方針を明らかにした。関係者らによると超党派には民主党も含まれる予定。
岩屋事務局長はビデオレターのなかで、去る９月11日の衆議院解散・総選挙の影響によってカジノ議連の活動が停滞していたことに対して謝意を表す一方、今後の活動方針について、「自民党内に正式にカジノ立法のための検討小委員会を設けるよう、（中川秀直）政調会長にお願いをして、すでに了承を得ており、年明けにはスタートさせたい。また、これまで党内だけで活動してきたカジノ議連を超党派につくり変えたいと考えており、こちらも年明けには組織したい」と報告し、党内の検討小委員会と超党派議連の二本柱で活動していく考えを示した。
さらに岩屋事務局長は、カジノ立法化に関して経済界が強い関心を示している点に触れ、「近く経団連のなかでカジノを勉強するための委員会が立ち上がると聞いており、今後は経済界ともしっかりとタイアップしていきたい」として、当日集まった全国各地の民間推進団体らとともに「三位一体」となって連携し、カジノ立法に向けて精力的に活動を積極化させていきたい考えを明言した。
一方、サミットでは大阪商業大・谷岡一郎学長、コナミ（株）の山口憲明副社長による基調講演、全国各地の民間推進団体代表者らによるパネルディスカッションをはじめ、実際のテーブルゲームやスロットマシーンを設置した模擬カジノなどがおこなわれた。
