業界7 団体（日遊協、全日遊連、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会）で懸案のみなし遊技機や検定・認定切れ遊技機の撤去問題について話し合っていた『遊技機に関する諸問題協議会』は10月21日の第３回会合までに協議を打ち切り、11月４日までに、それまでの協議内容を警察庁に報告していたことが分かった。
『遊技機に関する諸問題協議会』は第１回会合が９月22日に、第２回目は10月13日に開かれていた。今回の行政報告は、計３回にわたった協議を踏まえたもので、とくに「みなし遊技機に関する来年６月20日までの自主撤去」が柱になっていた模様だ。
11月４日に警察庁を訪問したのは全日遊連の原田理事長と磯専務理事および日遊協の深谷会長、三上専務理事、大久保副会長の計５名。ただし提出した報告書は「報告書（案）」の意味合いが強く、案の取れた正式な文書は、11月14日に開かれる「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」で採決される予定だ。正式文書には、７団体のほか、自動補給、メダル工業会、同友会、ＰＣＳＡ、余暇進の５団体を加えた計12団体が名前を連ねることになるという。
一方、検定・認定切れ遊技機への対応策については、別に検討が進められており、検定・認定切れに伴う円滑な撤去を推進するための具体策策定を目指す方針が伝えられている。この区分に該当する遊技機は、昨年７月１日の改正規則施行日以降に検定・認定有効期間が満了を迎える遊技機。この区分にある遊技機は、期限切れを迎えた時点での即時撤去が当初からの約束事だったが、『スーパービンゴ』など一部検定切れ機に、撤去が徹底されなかったことから問題化していた。
こうした事態を受け警察庁は９月に入って、取締強化に転じる姿勢を示していたが、全日遊連などの要望に配慮し、即時撤去の取締開始時期に関する「２〜３ヵ月後」への先送りを決定。ただし猶予期間経過後には、すでに検定・認定切れにある遊技機を含め、今後、検定・認定切れを迎える遊技機についても、一律に“即時撤去”を求めていく方針を表明していた。
