みなし機の円滑な撤去にメーカー協力明記されず

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 11月16日に都内のホテルで開かれた全日遊連の理事会後の記者会見で、目下、最大の懸案であるみなし遊技機の撤去について同14日、来年6月20日までの「完全実施」の方針を警察庁に書面で提出していたことが明らかにされた。警察庁には同連合会の原田理事長と磯専務理事が訪問した。

 この書面は11月4日に一度警察庁に提示していた内容と同一のもの。再提出に至ったのは前回提出時の書面に、この方針への賛意を表明する業界団体の押印がなかったためで、今回の正式書面には12団体の判が押されていた模様だ。

 書面の内容報告が正式書面の提出に優先されたのは、当初の目標期限を10月末と警察庁サイドに伝えていたため。また参加団体が当初の7 団体から12団体に急きょ増えたことから団体間の調整に手間取ったことも影響していたようだ。

 7団体は、「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」の構成団体である全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会。7 団体は今回とくに、みなし遊技機や検定・認定切れ遊技機の円滑な撤去に道筋を付けるため「遊技機に関する諸問題協議会」を設置。9月22日、10月13日、10月21日の計3回にわたり協議を重ねていたが、みなし遊技機に関する先の撤去方針も同協議会での話し合いに基づくもので、これに最終的には5団体が追加された恰好だ。5団体は、自動補給、メダル工業会、同友会、PCSA、余暇進。なお、みなし機に対する取り締まりは撤去期限の翌日、来年6月21日から開始される見通しだ。

 ただ会見では、撤去の完全実施までの具体的な道筋を示す行程表について、とくに書面に明記しなかったことを報告し、円滑な撤去(入替)の推進に、メーカーなど供給サイドの協力態勢のあり方についても結論を先送りしたことが明らかにされたが、原田理事長は、「今後一つの焦点になるのは吉宗など設置台数の多い人気機種が検定切れを迎えた場合の対応だ。店側の入替負担が少しでも軽減される形で、代替機などの提供を当該メーカーに求めることも選択肢に含まれてくるが、基本的にどの台と入れ替えるかは店側の自由であるため、柔軟に対応していく必要がある」と指摘。とくに有力機種の検定切れに強い懸念を示した。

 また円滑な入替を促進するための遊技機の販売価格の引き下げの必要性については、「ポストみなし遊技機に期待される新要件機の開発がこれまでに以上に重要になってくるが、こういう機械を積極的に導入していく経過の中で、次には当然、価格という話が浮上してくるのではないか」と述べるとともに、同日の理事会で実施の方向性を確認した「遊べるパチンコキャンペーン(仮称)」を展開する中で、メーカー側との値引き交渉実現につなげたい考えを示唆した。

 このキャンペーンは深刻化するファン人口の減少傾向に歯止めをかけるため、とくにトップの原田理事長から強く提唱されたもの。具体的な内容は今後編成されるプロジェクトチームを中心に詰めの協議を行っていく予定になっている。

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