日遊協（深谷友尋会長）は９月22日、定例記者会見し、当日の理事会終了後に業界７団体の理事長らが遊技機に関する諸問題について協議したことなどを報告した。
今回、業界７団体間で開かれた『遊技機に関する諸問題協議会』は、昨年７月の遊技機規則の改正に伴い2007年迄に旧要件遊技機が使用できなくなる問題やみなし遊技機の取り扱いなどについて、業界全体で協議しようと日遊協が音頭をとって開催したもの。深谷会長によると、座長は自身が務め、全日遊連、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会の理事長およびそれに準ずる者が出席したという。また、警察庁生活環境課の鶴代隆造課長補佐もオブザーバーとして同席した。
深谷会長は協議会開催の主旨について、「昨年の規則改正の趣旨は射幸性の高い遊技機環境を見直そうというものだが、施行から１年が経過した現状をみても相変わらず射幸性の高い機械が市場に出回っている。そうしたことを受けて、今後、遊技産業をどういう方向にもっていくのか、すべての団体が話し合い、構造改革をしなくてはいけないのではないか、ということで議論をおこなった。また、いまの検定・認定を受けている機械（旧要件機）は07年に（使用）期限がくる。これらの問題を今後どうするのか。また、規則改正前に検定・認定が切れていたいわゆる『みなし機』や、改正後に検定・認定が切れた機械の問題についても幅広く議論していくこともテーマだ」と述べた。
ただ今回の会議では、各団体の現状をそれぞれの立場で報告しあう程度で、パーラー側つまり全日遊連側に喫緊の問題として浮上しているみなし機や検定・認定切れ遊技機の取り扱いに対する具体的な対応策は議論されなかったという。
なお、具体的な施策については今年10月13日の第２回目に協議し、協議の結果をレポートにまとめ、公表していく予定という。
