昨年7月の新規則施行以降、最大の懸案に位置づけられてきた「みなし機」をめぐり9月中旬、警察庁から明確な撤去期限が示された模様だ。
消息筋によると、この発言が聞かれたのは９月16日に東京・上野の日遊協本部で開かれたセキュリティー問題検討委員会席上でのこと。同日出席した警察庁担当官は、「来年6月末前まで」の撤去を指示し、期限までの撤去を完了させるための具体的な道筋を示すよう業界団体が指導的役割を果たすよう「強くクギを刺された」（消息筋）気配だ。セキュリティー問題検討委員会は、日遊協、全日遊連、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会の業界７団体共管の委員会。
「みなし機」は昨年7月1日の新規則施行以前にすでに検定・認定有効期間が切れていた旧要件機。この扱いをめぐり当時警察庁は、新規則対応機（新要件機）の適合機種に多様性の伴った量産態勢が整うまで一定の猶予期間を設定。それまでの継続使用を認めるとともに、撤去期限については改めて主体的に判断したいとの考えを伝えていた。
今回、警察庁が「みなし機」の撤去期日を明確にした背景には、とくに新要件パチンコ機の供給量が累計で「約500型式約300万台」に達していることが挙げられる。また当初指摘された500分の1 に迫るハイ・スペック機一辺倒の状況から、ようやく改善の兆しが見えてきたことも今回の判断につながっていたようだ。
ただ、新要件パチスロ機は著しく適合が遅れていることから、みなしパチスロ機の撤去が難航することが予測されるなど不安材料も残るが、同日この担当官は、その原因の一つにメーカー側の開発姿勢を厳しく指摘、「不適合理由についてパチスロ機メーカーに対してはその都度、丁寧に説明しているのに、次回申請時にまた同じ理由で落とされるというのはどういうわけだ」と強い不快感を示していたという。
