日本遊技産業経営者同友会（吉川篤会長）は7月25日、7月拡大理事会、産業構想委員会、賛助会員会をそれぞれ都内の上野ラ・ベルオーラムにおいて開催した。
とくに産業構想委員会の加藤英則作業部会長は、パチンコ参加人口が減少した原因を掘り下げるなかで「低資金の遊技機をメーカーの協力を得て、共同開発する方向性がより具体化されてきた」と報告。吉川会長も記者会見の中で同友会が独自に開発を目指す低価格機に触れ、「ローリスク、ローリターンの機械を年内に発売することを目指していきたい。そうした機械を安く納入してもらわないと経営は成り立たない。他の団体の方にも趣旨を理解してもらい、多くの人が機械を購入して頂けるようにしていきたい」などと述べた。開発する遊技機については、価格がおおむね20万円以下、１万台の受注を見込める場合は15万円程度で発売していきたい考えを伝えた。
また民主党の娯楽産業健全育成研究会が先に発表した「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案」について、吉川会長は「社会、国民から受け入れられる娯楽になるための議論が起こっていくのは歓迎すべき」としながらも、疑問を感じる点として、多店舗展開をする企業の営業許可取り消しなどの厳しい処罰のあり方に制限をかける案を挙げ、「我々は業界挙げて不正を撲滅する努力、取り組みをしていかなければいけない。そうした観点からすれば、もうすこしキチンとした対応もあるのではないか」と述べた。
