民主党の娯楽産業健全育成研究会（略称：娯産研／石井一会長）は８月２日、衆議院第ニ議院会館において業界団体の関係者を招いて勉強会を開催。６月28日に発表した『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案』に関して、娯産研メンバーと業界関係者が意見を交わした。
娯産研が発表した法律案は、パチンコ店舗内で玉（メダル）を現金に交換できる「現金提供可バージョン」と、景品を第三者機関に買い取らせ、実質的に換金を合法化する「買取らせ可バージョン」の２案。勉強会の冒頭では、事務局長の牧義夫衆議院議員は「これまでの議論を重ねていくなかで遊技新法として、おおよその叩き台を出させて頂いた」と述べたほか、古賀一成議員が「新しいギャンブル産業として、カジノ議連の動きがある。こうした状況の中でパチンコも衣替えをしてグレードアップしていくということ。（衆議院の）解散がなければ、法務局に打診し（法案成立に向け）進めていきたい」と述べた。
これに対し業界団体の全日遊連は、身近で手軽な大衆娯楽として営業していく組合の方向性を踏まえた上で「現状の風適法の下で発展していく」というスタンスを述べた。日遊協関係者は現在各会員が法律案の中身を検討していることを伝え、「一人ひとりの意見を吸い上げて（日遊協の）『遊技産業の在り方特別委員会』の中で誠実に検討していく」と述べた。
また、同友会は「我々が困っている問題にしっかり踏み込んで頂いていることはうれしい。ただし換金問題に踏み込む前に不正排除、廃棄台の問題など我々には解決すべき問題がある。まず社会に受け入れられる業界にすることが必要」との意見を述べた。パチンコチェーンストア協会は「遊技産業単独立法を掲げるこの法案は大筋で賛成。パチンコ営業を風適法から抜け出すことで、極めて大きな影響がある」と法案に賛同する意向を表明した。
最後に全体の意見を聞いた上で、娯産研会長の石井一衆議院議員は「このまま曖昧なまま放置しているのはおかしい。（合法化して）正々堂々と店開きすれば誰にも文句を言われない」と私見を述べた。
