プリペイドカード会社８社で組織されるプリペイドシステム協会（大高時男理事長）は６月10日、今後税率アップが必至とされる消費税への対応策に関する基本方針を発表した。
この基本方針は３月下旬に同協会内に設置された業務部会（加盟８社担当者で構成）で決定されたもので、玉・メダル数に左右されない「金額ベース」での対応を柱に、原則として貸し玉・メダルの調整なしに、内税・外税方式いずれから選択できる対応を目指す構えだ。具体的には、次の各項目が示されている。
（１）「インのクリア」と「システムの安全性と透明性」を堅持する。
（２）プリペイドシステムによるカード等の“外部記録媒体”を利用し、「金額」に応じた正確な「消費税」の徴収を可能とする。
（３）遊技機の玉数・メダル数に左右されない、「金額」による公平な徴収を可能とする。
（４）「内税方式」又は「外税方式」を行政施策又はホールの運用に合わせて選択可能とする。
（５）ホール業務の手間の煩雑さを極力排除する。
（６）関係行政機関及び関係団体との意見交換を緊密にする。
消費税対応の具体策についてはこれまで、玉（メダル）貸出時に消費税分を上乗せし、貸出玉（メダル）数を減らす方式が有限責任中間法人電子認証システム協議会（認証協）で提案されていた。これを可能とするため認証協では、とくに払出し機構が遊技機本体に組み込まれているＣＲ機でもユニット側での玉の払いだしを可能とする新ユニットを３月に発表。システムからカード等の媒体を排除し、従来のカード等の媒体による決済情報を第三者的に管理する仕組みから、投入された現金情報が第三者のデータ管理センターに送信する「ＩＮのクリア」を提案していた。
これに対し今回示された「基本方針」は、玉（メダル）を減らさず、カード等の媒体を通じて金額ベースでの転嫁方式を目指すもので、この点で大きく特徴をなしている。
