(社)日本遊技関連事業協会(深谷友尋会長)は3月17日、東京・上野の本部事務所で定例理事会後の記者会見を開き、サミー(株)の吉田賢吉前社長に所得税法違反の容疑が浮上した問題で、全機連の推薦として同協会の副会長を務めていた里見治サミー会長から辞任届けが同日の理事会に提出されていたことを明らかにした。
辞任届けは今後、全機連と調整後、正式に受理される見通し。吉田前社長は健康上の理由から2月28日付で辞任していた。
会見ではそのほか、全日遊連が関係団体に呼びかけて設立を目指す「遊技業不正排除対策機構」について、深谷会長は「機構はあくまで業界7団体プラス1団体の連携で設立が進められるもので、業界の内部不正防止に特化した機関に位置づけられると思う。ただ我々日遊協は、業界から切り離した第三者機関としての運営が望ましいと考えている。第三者的な視点で不正を監視できるような形にしなければ、客観的な評価には耐えられないと思うからだ」と述べ、「立入」の検査主体としても第三者性を確保すべきとの考えを示唆した。