古都・京都の烏丸通り沿道の企業や銀行、寺社でつくる烏丸通沿道懇談会が12月5日に開いた会合で、沿道へのパチンコパーラーや性風俗店などの出店に対する規制の必要性を問うたアンケート調査結果が発表され、回答者の9割までが「規制は必要」と答えていたことが明らかになった。12月6日日本経済新聞が報じた。
このアンケートは沿道の土地・建物所有者を対象に、9月29日から10月12日までに実施されたもの。回収率は115の配布数に対して44.3％だった。
報道によると、パーラーやゲ[ムセンターを含むほぼすべての風俗店の出店について回答者の56.9％までが「すべて規制する必要がある」と回答。37.3％は「営業内容に応じて規制する必要がある」と答えたものの、このうちパーラーと性風俗店については37.3％の全員が「規制は必要」と回答。パーラーと性風俗店の出店を反対している地元地権者らが両方あわせて9割を超えていたことが判明した、としている。
烏丸通に出店している風俗店は現在マージャン店のみ。記事では「京都市は地権者ら意見をもとに、2007年度にも出店規制策をとる方針」と伝えている。
同地区は地価上昇に伴い不動産取引が今後活発になる見通しにあるという。
