この協議の目的は、パーラー側が考える「遊べる遊技機」の具体的なあり方を遊技機メーカー側に要望、その実現を目指す点に置かれている。これに際し5団体は「遊べる小委員会」を今年5月に設置。メーカー3団体（日工組、日電協、新遊工）も加わる形でこれまで6回にわたり協議を行ってきた。
会見の席上、この小委員会に全日遊連を代表して参加している金本機械対策委員長（福岡県遊協理事長）は、（1）性能、（2）メーカー側の販売活動、（3）価格、（4）その他、の4点を柱とする要望内容を5団体でまとめ、すでにメーカー団体に提出、回答を得ていることを報告。（4）のその他については、「たとえばチューリップ開発や30銭前後の玉単価などを要望している」と補足した。ただ、その内容の発表は控えられた。
また、遊べる遊技機に限定して、販売価格の低減を強くメーカーに求めていきたい考えが明らかにされ、パチンコ機は15万円以下、パチスロ機については20万円以下という具体的な価格帯も示されたが、この点について山田理事長は、「手軽に安く遊べるというコンセプトに基づいた機械だけに当然、収益性の面ではぐっと落ちることになる。要するに収益性に見合った価格帯を実現してほしいというのが我々の考えだ」と報告。こうした要望に応えてくれたメーカーの機種については組合員に積極的に広報していきたいと語った。
一方、10月21、22日に都内の池袋サンシャインシティコンベンションセンターで予定されている「手軽に安く遊べるパチンコ・パチスロ展示会」について展示会実行委員会の阿部委員長（都遊協副理事長）は、「当日設置される遊技機はパチンコ200台、パチスロ機200台、パロット36台、計436台という規模になっている。一日1万人の一般客の動員を目指したい」と述べるとともに、「手軽に安く遊べる遊技機」の愛称募集を店内ポスターやインターネット、各種メディアを通じて、すでに広く呼びかけていること報告。同日現在で5344通の応募のあったことを明らかにした。一般からのイベント参加者には参加賞として1000円のクオカードが進呈される。
ただ小委員会で検討している遊べる遊技機の定義に基づく遊技機の設置が展示会に間に合うかどうかについては、「開発にある程度時間がかかるのは避けられない」（阿部委員長）と、必ずしも現在小委員会で検討を進めている定義と一致しない可能性のあることを示唆した。
警察庁から景品取りそろえに関するさらさる充実を求められている問題については、9月29日開催の15団体のキャンペーン打ち合わせのための会合にあわせ、パーラー5団体で別に協議を行う方針を山田理事長が説明。具体的な対応策の策定を11月までに警察庁から求められていることを報告し、「どういう景品をどういう方法でどれぐらい置くべきかを検討することになる」と述べた。
これに対し記者団から「方法論については現行法の枠内での検討になるのか」という質問が出たが、これに山田理事長は、「当然そうなる」と応じた。
