自民党の中川秀直政調会長は8月24日、沖縄県那覇市内のホテルで講演し、席上、米軍基地の跡地をカジノを含む複合エンターテイメント施設に活用する構想を提案した。8月25日付け琉球新報が報じた。
中川政調会長は「沖縄から（カジノ導入の）声をあげるかは皆さんの選択だ。声があれば中央としても、与党としてもしっかり受け止めていくと約束する」などと述べ、法制化が実現した場合、沖縄はカジノの有力候補地になるとの見方を示した。
さらに施設の立地場所についても具体的に言及し、米軍再編による在沖米海兵隊のグアム移転や嘉手納基地以南の基地返還を例に挙げながら「基地跡地に（カジノ施設を）造るのもいい。沖縄にとって100年に一度の大変革のチャンスだ。跡地利用を沖縄の発展にどう生かすのか、まさに沖縄から提起していくべき問題」と沖縄からのカジノ誘致の発案を求めた。
カジノの法制化に関しては、自民党内のカジノ・エンターテイメント検討小委員会（岩屋毅委員長）が中心となって議論を進めており、今年6月にはカジノ導入に対する自民党としての「基本方針」を策定。中川政調会長は「ポスト小泉政権の3年間のうちに法制度の整備をしたい」と数年以内に法制化を実現したい考えを明らかにした。
