業界の社会貢献、7割弱が実施

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 日本遊技関連事業協会は今春、遊技産業全体の社会貢献活動を把握するために業界関連団体や企業に対して社会貢献活動に関する調査を実施していたが、この度、その集計結果をまとめ、速報版として発表した。調査は、全国の業界関連企業592社と団体80者の計672者を対象に実施され、有効回答は企業193社、団体32者で、回収率はあわせて33.5%となった。

 調査の結果、05年1月から12月までの1年間、社会貢献活動を実施した企業・団体は7割弱となった。活動の支援目的は、企業では「地域振興」「社会福祉」「文化・芸術・学術・スポーツ」「災害救援」が上位を占め、地域との関わりを重視する企業の姿勢が窺えた。一方、団体は「社会福祉」「地域振興」「災害救援」「防犯・暴力団追放」への支援が多かった。

 活動内容は、「金銭寄付」が圧倒的に多く、企業で82.5%、団体で90.9%で実施、「物品支援」や「人的支援」を大きく上回った。金銭寄付の年間寄付金総額は、企業では「10万円未満」(26.9%)が最多。団体では「100〜300万円未満」(30.0%)が主流で、「1000万円以上」も20.0%あった。

 社会貢献全体に対する考え方として、企業では「企業の社会的責任として欠かせない要件」など、団体では「企業・業界のイメージ戦略としても有効」などが多かった。

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