山田新理事長は昨年5月、自身が経営する東京1店舗と埼玉5店舗の全6店舗に行政の立入調査が入り、うち1店舗(東京)からゴト対策部品の無承認変更が発覚。昨年9月9日から90日間の営業停止処分を受けた責任をとる形で理事長を辞任していた(今年1月には問題の見つかった店舗の経営法人と、同店の店長に対し、それぞれ30万円と20万円の罰金刑も出ていた)。
総会終了後の復帰会見に臨み、現在の率直な心境を聞かれた山田新理事長は、「正直、重いものがある」と神妙に応じ、「地元埼玉の理事長も今年の総会までに辞めるつもりで準備は整えていた」と明らかにする一方、翻意を促された理由について「過半数を超える推薦状に心が動かされた」と説明。また、問題発覚から1年足らずでの復帰に「禊は不十分」という批判が出ている点については、「今回のことは私がこれから一生背負っていくものと認識している」と述べ、そうした批判を今後も謙虚に受け止めていく考えを示唆した。
一方、理事長専管の副理事長の指名を先送りした点については、「内定したとはいえ、原田理事長の在職中に、次期執行部の人事を考えるのは憚れた」と言及。副理事長のポスト配分について「一本化が何より重要になる」と述べ、原田前理事長との一騎打ちとなった先の理事長選で、27:24とわずか3票差に拮抗していた点に配慮し、原田陣営とのバランスを重視した布陣にしたい意向で、6月21日に予定される臨時理事会までに新執行部の布陣を決めたいと述べた。副理事長の選任枠は、3月15日に決議された組織改革で、現行の7名から5名に縮小されている。