06年3月時点の同社が経営するパチンコパーラーは業界トップの全国272店舗、遊技機の設置台数では12万台超に上っているが、今回の減益要因について決算短信では、パチスロ4号機1万4294台を先行して解約・除却したのに伴い、代替機の費用負担(売上原価)が増加、19億2500万円を計上したためと報告。また、「当期より強制適用となった固定資産減損会計に準拠し、中間期に当社の3店舗(燕・上越・藤野)及び子会社(株)ヒュウマップの4店舗、下期に当社の3店舗(綾瀬西口・名取・釧路宝町)、合計10店舗について17億1200万円の減損損失を特別損失に計上しました」と説明し、その結果、法人税等調整前当期利益は131億5300万円(前期比3.8%増)、当期純利益については62億9600万円(同7.5%減)と報告している。
同社が04年10月以降から傘下全店舗を対象に実施している「遊べるコーナー」設置の取組みについては、設置比率ベースで同年4月時点の11.1%から06年3月末時点で28.5%に拡大したことを報告。遊べる機械について同社では比較的低額で遊技可能な「中・低玉価機械」と位置づけていることもあわせて説明している。また、こうした取組みに関連して、時間消費型レジャーとしてのパチンコ・パチスロの開発を目指す同社オリジナルのプライベートブランド機の進捗に触れ、昨年10月に遊技機の分析・開発に特化した「商品部」を設置したことを明らかにしている。プライベートブランド機は遊技機メーカーに製造を委託するOEM(相手先ブランドの生産)の形式で進めたい方針を示している。