リム総研は今年4月、中小パーラーの経営支援を目的に、店舗の土地や建物といった資産を売却し、将来的に経営が安定した場合には売却資産を買い戻せる「リースバックシステム」を提案。資産の購入資金を調達するため不動産運用を手がける(株)レーサムリサーチ(東京都新宿区・田中剛社長/ジャスダック上場)との事業提携を発表していたが、同日の会見でリム総研の後藤隆司専務は、「レーサム社と提携、発表させて頂いた支援スキームは基本的に所有する不動産を活用した内容だったが、今回は、不動産を所有しないケースへの支援スキームとご理解頂きたい」と述べ、財務改善(キャッシュアウトの減額)と収益改善(キャッシュインの増額)の両面から支援するスキームである点を強調。セグメント別に、財務改善をセントラル社が、収益改善をリム社が担当すると説明した。
セントラル社の八木社長は、「パチンコパーラーの適正な運営は、その地域の経済に役立つんだ、という後藤専務の力説に打たれるところがあって、本日の提携に至った」と述べるとともに、「これまでのリム社側とのやり取りを通じてパチンコ業界ではどうも再生が遅れているという印象を持った」と語った。
また会見では、セントラル社の森田耕一朗専務から財務改善の概要について報告され、「私どもが何より重視するのはキャッシュフロー(利益)だ。たとえばキャッシュフローは出ているんだけれども借入金が過重だったりする場合、債務を圧縮できれば再生への可能性が大きく開かれると思いますが、我々は再生を目指す企業の間にたち、金融機関との交渉を進めながら、債務圧縮のための具体的なフレームをさまざまなケースに応じて提案していきたい」と述べた。