パーラー数10年連続の減少、1万5165店舗に

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 警察庁は4月7日、同庁のホームページ上で、「平成17年における風俗関係事犯等について」(確定値版)を発表し、平成17年12月末現在の全国のパーラーの店舗数が前年比で452店舗(2.89%)減少し、1万5165店舗になっていたことが分かった。全国の店舗数の対前年比減は平成8年(1996年)以降これで10年連続となった。

 一方、1店舗あたりの遊技機の設置台数は4.9台(1.54%)増の323.1台。警察庁が統計を発表しはじめた平成10年(98年)以降、8年連続の増加で、店舗大型化にさらに拍車がかかっていることも分かった。

 規模別の店舗数および比率は次のとおり(括弧内の数字は平成16年の店舗数および比率)。
(1)100台以下 686店舗・4.5%(716店舗・4.6%)
(2)101台以上300台以下 7472店舗・49.3%(7913店舗・50.7%)
(3)301台以上500台以下 5213店舗・34.4%(5444店舗・34.9%)
(4)501台以上1000台以下 1700店舗・11.2%(1458店舗・9.3%)
(5)1001台以上 94店舗・0.6%(86店舗・0.6%)

 ただ、店舗数が減少する中で、パチスロ専門店は増加しており、前年比479店舗(27.0%)増の2252店舗と、店舗数全体の14.85%までシェアを拡大した。パチスロ機に関しては、一昨年7月に施行された改正規則で規制強化の方針が打ち出されていたが、専門店の増加の背景には、検定満了前の旧規則パチスロ機(4号機)がまだ市場に多く残っていることや、現在までになお温存されている4号機の存在がすでに織り込まれていることが考えられる。4号機の使用期限は申請時期に応じて若干異なるが、原則としては来年の6月30日、最長でも同年9月30日までとなる。

 当然、こうした実態を反映し、パチスロ機の設置台数も伸びており、前年比4万9237台(2.61%)増の193万6476台となった。パチスロ機の前年比増は平成7年(95年)から今回で11年連続で、そのシェアは全遊技機台数の約40%まで押し上げられている。

 対照的にパチンコ機はついに300万台の大台を割り込む296万939台に減台(前年比11万6598台減・減台率3.79%)した。対前年比減も今回で9年連続で、パチンコ機の設置台数が300万台を割り込むのは昭和62年(87年)以来実に18年ぶり。

 この結果、パチンコ機、パチスロ機など、すべての遊技機の総設置台数はパチンコ機の減台の影響から前年比6万9958台(1.41%)減の489万9198台となったが、店舗数の減少と設置台数の増加がセットで進行する“ねじれ現象”には一応歯止めがかかった恰好だ。ねじれ現象は平成11年(99年)から6年連続で続いていた。

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