自民党の「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」（岩屋毅委員長）は4月15日、日本におけるカジノ合法化に向けた「論点整理」をまとめた。同日付けで共同通信が伝えた。
それによるとカジノの設置にあたっては、（1）カジノの許諾や監視、規制などは国の専権事項とする、（2）カジノ施行者は地方自治体とする──、というカジノ施設の設置や運営は地方自治体が公募で選定した民間事業者に“委託”する「公設民営」とする方向性を打ち出した。
カジノ検討小委では今回の「論点整理」をもとに今月4月下旬に小委員会を開き、その席上で「中間発表」をおこなう予定。さらに今年6月中にカジノ導入の基本方針を策定したうえで法案化の検討に入り、早ければ来年の通常国会への法案提出、及び通過を目指す。
ただ、地域の治安や青少年への悪影響を懸念する声は党内外に根強く、健全な運営を確保するためには具体的な措置をどのように講じるかなど課題も多い、と共同通信は伝えている。
同小委員会は、カジノ導入を本格的に議論・検討するための正式機関として今年2月15日に党政務調査会国土交通部会・観光特別委員会内に新設されたもの。
