冒頭、深谷会長は、「警察庁から一昨日（3月14日）、全商協と回胴遊商を含めて、機械を取り扱う商社に対する注意があった。悲しい事案が後を絶たないわけだが、私どももそうしたことを真摯に受け止め、しっかりと地に足をつけて、（不正対策を）進めなければならない」と述べた。
今回の警察庁の指導文書では、「最近の不正改造事犯をみるに、販売業者が遊技機の不正改造に関与したり、むしろ販売業者が営業者に積極的に不正部品を売り込んで不正改造を敢行したりする事犯が散見されるところである。これでは、不正防止の機能を果たすべき販売業者が、かえって不正改造を助長しているのではないかと非難されても仕方がないのであり、誠に遺憾である」と不正改造に関与する販社を厳しく非難したうえで、販売業者団体の全国遊技機商業協同組合連合会と回胴式遊技機商業協同組合に対しても「業界団体の存在意義そのものが問われる状況にある」とし、不正防止の対策を講じるよう強く求めている。
三上和幸専務によると、警察庁から全商協と回胴遊商に直接指導があった後、日遊協にも通達され「各業界団体にも伝えてほしい」と要請されたという。日遊協ではこの要請を受けて、全日遊連、日工組、日電協、同友会、PCSA、余暇進に通報したという。三上専務は今回の指導に対して「内容的には大変厳しく重いものがある」との認識を示し、深谷会長も「非常に緊張している」と述べた。
一方、日遊協と全日遊連を中心に業界挙げて設立を目指している遊技産業健全化推進機構の進捗状況について深谷会長は、「4月の立ち上げを願っていたが、もう少し時間がかかりそうだ。しかし設立は目の前にきている。調整点はまだあるが、良い方向に向かっている」と現況を報告した。
設立が遅れている要因としては、全国のパーラーが提出することになる誓約書等で全日遊連側の調整に時間がかかっていることを指摘。また遊技機の売買契約書特約事項の文言についても公正取引委員会と照合していることなどもその要因のひとつに挙げた。ただ、今回、遊技機販社に対して行政から厳しい指導があったことなどから、「機構は早期に立ち上げたい」と語った。
