日遊協の１月度理事会が１月16日、都内のホテルで開かれ、理事会後の記者会見で深谷友尋会長は、「昨年はエネルギーのいる１年だった。今年１年はすべてのことを断ち切り、実りの多い結びの年としたい」と新たな年に期待を込めた。
深谷会長は今年の推進事項の柱に『遊技産業健全化推進機構（仮称）』の設立を挙げ、「この機構の設立は業界12団体すべての思いだ。財源の徴収方法も固まってきた。理事の人の選出がうまく進めば早期の創立が可能だ」と、従来通り３月までの機構設立に意欲をみせた。
また、「６月20日にみなし機の撤去があり、秋には検定・認定切れ遊技機が多数出てくるが、今年を遊べるパチンコ・パチスロの元年とし、新たなお客様に足を運んでもらえるようにしなければならない。機械の入れ替えに頼るだけでなく、あらたな仕組みを作り、お客様に安心、安全、さらに癒しができるような環境を作っていくべき」と述べた。
一方、理事会後に行われた警察庁生活環境課の鶴代隆造課長補佐による講話では、業界に取り組んでもらいたい課題として「遊技機の射幸性の抑制」や「賞品の品揃えの充実」が指摘され、さらに「遊技産業健全化推進機構の設立」や「不正改造に強い遊技機の開発」などに期待が寄せられた。
