今年4月27日、民事再生法の適用を申請し、事実上の経営破綻に追い込まれていた大手パチンコチェーンのダイエー（福島県）の再生計画案が12月5日、債権者172社のうち165社が賛成、正式に決定していたことがわかった。
ダイエーから東京地裁に提出されていた再生計画案は保有店舗の整理および債務カットが柱になっていたが、今回の決定を受け同社では、経営する41店舗のうち、新生銀行との間で事業証券化されていた16店舗を分離、また不採算店舗の7店舗を閉鎖・売却し、残る18店舗で再スタートを切る方針だ。
金井忠義社長はすでに退任。9月に代わっていた金宮秀明社長のもとで事業再生は進められることになる。
破綻以前、ダイエーは東日本で計41店舗を展開。2006年度の売上は業界第6位の2221億円を計上していたが、急速な出店の影響で短期借入金が増大。4月末の段階で約13億円の支払いが困難になったために民事再生法の適用を申請していた。負債総額は636億6056万円だった。
