とくに「業界の社会的認知のために必要なこと」をテーマに講演した河上氏は、時代に則していない業界の事例としてニセ3店方式を指摘し、「ホールが出した賞品を、間接的にホール企業や経営者が関与している場所で買い取って、ホールに戻すことはニセ3店方式であり、博打そのもの。そういったことでは国民の信頼は得られない」と厳しく言及。また「ましてやホール自体が裏ロムを使って客を騙したり、客を無視したような経営をしていたのでは成り立たない」とし、CSR(企業の社会的責任)やコンプライアンスの重要性と、それらを遵守する意識改革の必要性を説いた。
そうした中、都遊協の活動については「金賞品のような素晴らしい考え方を持っている。暴力団との対立もあったようだが、きちん排除してきた」と評価した。都遊協が推進する金賞品流通システムは、特殊景品を排して、金地金賞品を提供するシステム。TUCショップが買い取った金賞品はTUC集荷場にて互換され、環流することがないのが特徴。
河上氏は「これは業界の地域単位での成果といえるが、これは今後の業界の発展につながるいい試みだと思う。パチンコ産業が国民的な重要な遊びの要素を担っていくためには、業界人全体の意識が変わらなければいけない。ここが一番求められているのではないか」との見解を示した。
一方、警視庁保安課の亀主査は「健全化」「射幸性の抑制」「犯罪抑止」の3点について要請。「射幸性の抑制」については、遊パチなどの導入推進に一定の評価を示しながら、低射幸性営業への転換を期待した。