パチスロファン2年間で約160万人減、日電協調査

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 日本電動式遊技機工業協同組合(里見治理事長)は11月6日、都内の組合会議室において記者会見を開き、9月に実施したパチンコパーラー及びファン向けのアンケート調査「新基準機に関する市場調査プロジェクト」の最終報告を公表した。

 同調査は、10月からの完全5号機時代を前にパーラーの経営状況やファンのパチスロに対する意識等を把握する目的で実施され、今後の5号機開発の基礎資料とするもの。調査の対象サンプル数はパーラーが約1100店(有効回答数)、ファンは約2500人(詳細サンプル)。

 会見には里見理事長をはじめ、プロジェクト実行委員長の吉松俊男監事、寺尾正大専務理事、藤田博常務のほか、同調査を委託された(株)ドリームインキュベータから小嶋偉久夫執行役員、細野恭平プロジェクトマネージャーが出席した。

 調査によると、パチスロファン人口は、2005年から07年までの2年間で587万人から424万人へと約160万人の大幅減少となり、その中でヘビー層が半減、ミドル・ライト層も2割減少、パチスロのファン離れが深刻化している状況が浮き彫りとなった。

 また、パーラーは05年から07年にかけて売上・粗利とも3割減少し、経営悪化の主な原因はパチスロのファン・売上の減少。さらに、全体の約40%のパーラーが遊技機の粗利水準で「危機水域」に達しており、09年には1万店を下回る可能性が指摘されている。

 里見理事長は調査結果の概要説明の中で「現状のまま継続すると業界は危機的な状況になる」と述べ、ファン人口回復のためには幅広いニーズに対応する遊技機の開発が不可欠であり、そのために現行規則内における解釈基準の変更を行政側に求めていく意向を改めて表明した。

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