広告宣伝の自粛、全国26カ所で実施

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 (株)矢野経済研究所は9月27日、都道府県別の「広告宣伝自主規制」に関する実態調査結果(速報版)を発表、全国47都道府県中26カ所で何らかの自主規制が確認されたことを明らかにした。本調査は今年5月から8月にかけて都道府県遊協、広告代理店、パチンコパーラーを対象に実施されたもの。

 広告媒体別にもっとも多かったのは「新聞広告」「折り込みチラシ」への自主規制。全国21カ所で自主規制がとられていたことが分かった。次いで多かったのが「ホームページ」「テレビCM」の20カ所で、「ポスティング」については「全国12カ所と比較的少ない反面、7県で全面禁止」と報告している。

 また同社ではこれに並行してファンを対象としたインターネットアンケートも実施(6月12〜15日)。パチンコパーラーのプロモーションに関する意識について481人から回答を得ている。

 それによると「注目する広告媒体」としてもっとも多くの回答が寄せられたのは「折り込みチラシ」の44.7%。以下、「ポータルサイト(ピーワールド等)」24.7%、「店内外販促物」24.2%、「DM」23.5%、「口コミ」23.0%、「Eメール」22.7%と続いている。ただ調査手法がインターネットだったため、「パソコンを使用しないユーザー、とくに中高年層の意向が反映されていないことが推測される」と同時に、「ポータルサイト」や「Eメール」が実態よりも高い水準が示された可能性が高いとレポートでは指摘。「一般ユーザー全体でみた場合には、「折り込みチラシ」の比率がさらに高まることも考えられる」との分析結果を示している。

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