7月19日に都内のホテルで開かれた全日遊連の理事会後の定例会見で、環境省から要請されていた地球温暖化防止のための「自主行動計画」の策定が当初の来年3月から今年9月末までに早められたことを報告した。
自主行動計画の策定は今年5月に環境省から要請されていたもの。これを受け全日遊連は全国パーラーが使っている電気使用量を把握する目的から実態調査を行う方針を5月末ごろまでに決めていたが、6月27日、地球温暖化防止対策について協議する中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議によってさらに迅速な対応を求められたことから環境省は9月末までの策定するよう全日遊連にスケジュール変更を伝達。あわせて数値目標も盛り込むよう要請されていることを明らかにした。
この前倒し要求に応えられるかどうかについて西事務局長は、「数値目標には実態調査が不可欠になる。ただスケジュール的に正確なデータを把握することは困難だ。そこでサンプル調査として最近の2ヶ月または3ヶ月分の電気使用量について店舗限定で調査、それを全国の約1万3000軒に換算し直したデータをもとに数値目標をたてることが可能かどうかを今後は環境省と相談しながら決めていきたい」と述べた。ちなみに数値目標を達成できなかった場合のペナルティについて今のところは想定されていない模様だ。
温暖化防止のための数値目標は各産業界に求められている。
