説明によると、パーラー系5団体は4月までに提案された「余暇進」案を軸に検討を本格化、余暇進案に修正を加えた「PCSA」案が6月13日に提出され、さらにそれを簡素化した「日遊協」案が示されていたという。しかし山田理事長は「日遊協案では代理徴収に戻されていたため我々としては認めるわけにはいかなかった」と指摘。磯専務理事は徴収方式に関して、(1)公平性（すべてのパーラーから公平に徴収する）、(2)徴収システムの継続的安定性、(3)経理の透明性、(4)適法性（独禁法および税法）を全てクリアしたシステムでなければならないとの考えを強調した。
これに対し記者団から「全日遊連案はあるのか」との質問が出たが、山田理事長は「すでに他団体に提出済みだ。全日遊連案を詰めた段階で最終的にそれを粛々と進めるべきだと考えている」と答えた。
一方、北電子とビスティ（フィールズ）に対して傘下組合員から不公正な販売方法が指摘されていた問題では、全日遊連が両社に対して事情説明を求め、すでに回答を受け取っていたことを報告。両社からは、社員教員をさらに徹底するとともに相談窓口を設けるなどの改善策が示されたことを明らかにした。
また会見では、全日遊連「立入・巡回指導」の今年度第一四半期（4〜6月）までの実施状況が報告され、一般から寄せられた情報が前年同期比950件増の約1850件、うち不正の疑いが排除できない案件が同40件増の約70件、現地調査を実施した店舗がこの70件を含め170店舗にのぼり、最終的に不正容疑が濃厚だとして警察行政に通報した店舗が16店舗にのぼっていたことを明らかにした。
情報提供が急増した理由について西事務局長は、「今年3月に投稿を促す告知ポスターを全国店舗に配布したが、その影響だと思われる」と説明した。
