遊技機の低価格化に危機感の共有を強調

投稿日:

 全日本遊技事業協同組合連合会(山田茂則理事長)は6月20日、東京・市ヶ谷にある『遊技会館』で理事会を開催。理事会繧フ記者会見で、今年度の重点推進事項の一つに掲げられている「遊技機の低価格化」について、団体間交渉を入口として「危機意識の共有化」を据え、その上で具体的な成果に結びつけたい考えを明らかにした。会見には山田理事長、磯敬夫専務理事、西俊文事務局長が出席した。

 この問題は長年にわたって全日遊連に強いストレスを与え続けているほとんど慢性的な懸案になっている。その理由について山田理事長は、「全日遊連と現場の意識の乖離」を指摘。しかし深刻なファン離れに加え、5号機入替問題が重なる中で、高騰を続ける遊技機価格が従来にも増してパーラー経営を逼迫している現状を捉え、「ホールは疲弊している」と強調。この危機感を傘下県遊協および支部組合を通じて全国パーラーに訴えるとともに、日工組や日電協などのメーカー団体を通じてメーカーにも強く理解を求めながら、改善への足がかりを築きたい方針を説明した。

 一方、遊技産業健全化推進機構の運営費の徴収方法については、全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのパーラー5団体で協議を継続していることを報告。他団体から提案されている内容をたたき台に、経理の透明性、長期的徴収システムの安定性、機構の第三者性への影響度などを考慮しながら検討を進めていることが説明されたが、具体的な提案内容については協議中を理由に明らかにされなかった。またこれに関連して団体会費として3000万円を全日遊連がすでに今年度予算に組み込んでいる点に記者団から質問が出たが、山田理事長は、「これはあくまでも機構に対する団体会費。現在5団体で協議しているのはホールから集める運営費に関するものだ。これを明確に区別しないと話が混乱する」と強く釘を刺した。

 パーラー5団体ならびにメーカー3団体(日工組、日電協、新遊工)の計8団体で検討を進めているパチンコ・パチスロをしない一般へのフリーペーパーの配布については、8月のお盆前の実施を目指したい予定にあることが報告された。このフリーペーパーの配布はファン拡大を目的に一般の関心を引くための試み。配布部数は100万部で、総額約600万円相当のオープン懸賞も用意される予定だ。

-業界ニュース

© 2024 グリーンべると(パチンコ・パチスロ業界メディア) Powered by AFFINGER5