パチンコ用プリペイドカードシステムの開発・販売等を展開する日本ゲームカード（株）（本社／東京都渋谷区・寺内弘行社長）は5月16日、ライバル関係にある日本レジャーカードシステム（株）（本社／東京都江東区・野澤由積社長）の株式を取得し、子会社化することを発表した。株式の取得日は6月11日を予定している。
日本GCが今回取得する株式は日本LECの大株主としてデータ・アート（株）（東京都渋谷区・荻原實社長）が所有していた4万6120株（57.65％）。取得価額は23億600万円。
日本LECはパチンコパーラーの経理の明朗化を目的に三菱商事やNTTデータ通信（現NTTデータ）を筆頭株主として1988年に設立した最先発のカード会社。三菱商事とNTTデータは05年8月に撤退していた。
一方の日本GCは住友商事系の第2カード会社として89年8月に設立。01年8月に遊技機メーカーの（株）SANKYOが同社を買収したのに伴い住友商事は事実上撤退していたが、SANKYOは三井物産系の第3カード会社、日本アドバンストカードシステム（株）を99年12月にすでに傘下に収めており、日本GCの買収から2年後の03年10月に2社の合併を発表。業界のカード事業ではトップシェアに躍り出、06年3月には新興市場のジャスダックに上場を果たしていた。
今回の子会社化について日本GCでは、とくにパチンコパーラーの減少と競合他社との競争激化を理由に挙げ、第2位のシェアを持つ日本LECを取り込むことで競争優位性の一段の向上を目指すとともに、日本LECの強みである技術開発力を活用したい考えだ。3月末時点の両社の加盟店舗数は日本GCが3029店舗、日本LECは2172店舗。3位のマースエンジニアリングは1762店舗となっていた。
また日本GCはこれに伴い今期（07年4月1日〜08年3月31日）から日本LECを連結対象にする方針で、通期の連結業績として売上高355億円、本業の儲けを示す営業利益は34億円を見込んでいる。07年3月期の日本GC単独決算は売上高281億3500万円、営業利益は48億2600万円を計上していた。
