2月17日に沖縄県那覇市内のおきでんふれあいホールで開かれた民間団体らによるカジノ実現へ向けた会議の場「第4回日本カジノ創設サミットin OKINAWA」の席上、自民党のカジノ議連（国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟、鳩山邦夫会長）は、来年の通常国会にカジノ法案の提出を目指したい考えを明らかにした。
挨拶に立った議連の伊藤忠彦事務局次長（衆議院議員）は「来年の次期通常国会に法案を提出できるよう、きちんと体制を整えたい」と述べ、その後に壇上に登った同・萩生田光一事務局長（衆議院議員）は「自民党内のきちんとしたコンセンサスを得て、党の了解をいただくならば、連立与党のパートナーである公明党にお願いをして、そして野党である民主党にも協力を仰ぎながら、最後の詰めの段階に入りたい」などと述べた。
サミットでは、建築家で京都大学教授の高松伸氏によるプレゼンテーション、総合金融サービス会社のメリルリンチ・シンガポールのショーン・モナハン副社長による基調講演、大阪商業大・谷岡一郎学長や三井物産戦略研究所の美原融室長などによるパネルディスカッション、カジノ誘致推進団体らによる各地域の取組状況の報告など、多岐にわたるプログラムが組まれた。当日は沖縄県民だけでなく、日本の政府関係者、諸外国のカジノ関係者など500人以上が集まり、注目度の高さがうかがえた。
