金融庁は消費者金融会社に対し、郊外のパチンコ店や競馬場の近くへのATMや無人契約機の設置を制限するよう求める検討に入ったと、06年12月25日付日経新聞が報じた。一年後をめどに自主規制基準の作成を業界団体に求める方向という。
同紙は、金融庁が消費者金融業界に規制を要請する背景として「ギャンブル性の高い遊技施設に近接するATMが、多重債務の元凶である『借りすぎ』を助長しているとみている」と指摘。さらに「郊外の大型パチンコ店などの遊技施設の近くに、消費者金融会社がATMを設置しているケースは多い。遊技施設とATMを行き来して、お金を次々と借り入れ、多重債務に陥る事例が相次いでいるとされる」としている。
こうした事態を踏まえて金融庁は、パーラー施設から一定範囲内に設置できるATMの数を制限するなどの具体案を作成するよう消費者金融業界団体に求める方針という。
同紙によると、消費者金融のATM台数は上場大手5社の自社分だけで計約8000台。
