一方、平成19事務年度末の法人数は前年度比2000法人（0.1％）少ない300万3000法人。申告所得金額の総額は55兆2871億円で、同1兆7957億円（3.1％）減少している。黒字申告割合は同0.1ポイント減の32.3％。黒字申告1件あたりの平均金額は同3.1％減の6060万円だ。また申告欠損金額の総額は同3071億円（1.9％）減の16兆1878億円。赤字申告1件あたりの平均金額は同2.5％減の840万円と報告されている。
【不正発見割合の高い10業種】（括弧内は不正発見割合）
1位 バー・クラブ（58.1％）
2位 パチンコ（50.1％）
3位 再生資源卸売（37.5％）
4位 廃棄物処理（35.9％）
5位 構築用金属製品製造（33.5％）
6位 自動車修理（29.9％）
7位 職別土木建築工事（29.5％）
8位 土木工事（29.3％）
9位 一般土木建築工事（29.1％）
10位 金属打抜き・プレス加工（28.4％）
※不正発見割合は大口・悪質な不正計算が想定されると判断され、国税庁による実地調査を受けた14万7000法人のうち実際に不正計算の発覚した業種別の割合。全体平均の不正発見割合は21.7％。
【不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種】（括弧内は脱漏所得金額）
1位 建売、土地売買（5292万円）
2位 民生用電気機械器具電球製造（5012万8000円）
3位 自動車・同付属品製造（3888万1000円）
4位 パチンコ（2807万5000円）
5位 非鉄金属卸売（2622万5000円）
6位 再生資源卸売（2517万2000円）
7位 輸入（2297万7000円）
8位 電子機器製造（2059万3000円）
9位 輸出（1983万8000円）
10位 理化学機械器具等製造（1915万6000円）
