11月12日に都内で開かれた全日遊連の理事会の冒頭挨拶で原田理事長は今年9月に示された神奈川県の「禁煙条例骨子案」をめぐり、他団体にも協力を呼びかけた上で、パチンコパーラーへの適用除外を神奈川県に要望したい考えを明らかにした。
骨子案によるとパチンコパーラーは「全面禁煙」か「分煙」どちらかを選択することが求められている。規制の適用は条例施行から3年間猶予されるものの、これに違反した喫煙者と喫煙を許した施設側の双方に罰則を科す方針が明記されている。
しかし条例が制定された場合の客足への影響や、他府県に同様の動きが波及する可能性が排除できないことなどから原田理事長は、「これは神奈川一県だけの問題ではない」と述べ、業界団体が一致団結してパーラーへの適用を除外してもらうよう神奈川県に働きかけていく必要があると強調した。一方の神奈川県サイドは来年3月までの年度内の成立を目指している。
理事会後の記者会見での説明によると同条例案が12月開催の県議会（会期12月1日〜同18日）に上程されるかどうかは流動的な情勢にあるという。神奈川県では現在、東京都に接した都県境にある県内の飲食店への影響について慎重に見極める狙いから都県境にある飲食店へのアンケート調査を実施中だが、その集計作業が12月にまたぐことから会期内の上程が間に合わない可能性が強まっているためのようだ。県側はアンケート調査結果を重視する姿勢を示しているという。
