9月10日に都内で開かれた遊技産業健全化推進機構の定例理事会で助成団体として14団体の再認定を新たに承認した。再認定を受けた団体は計28団体となった。9月24日付の同機構プレスリリースが明らかにした。
助成団体は都道府県ごとに設立されている不正対策を行う団体のこと。こうした団体に対し機構ではパチンコパーラーへの立入検査費用等を助成する規程を定めている。助成団体の承認は各団体からの申請に基づいて行われるが、昨年は47都道府県中、徳島県を除く46団体が申請、承認されていた。
一方、機構では助成団体について1年ごとの更新制をとっているが、助成期間は助成認定から1年で、引き続き助成を希望する場合は、再認定申請が必要となる。今年7月の定例理事会では1年満了を迎える第一陣の14団体の再認定を承認しており、今回承認した14団体はこれに続くもの。
【今回再認定を取得した14団体】
青森県遊技業協同組合青森県不正防止対策委員会
秋田県不正防止対策委員会
山形県不正防止対策委員会
栃木県不正防止対策委員会
群馬県遊技業協同組合不正防止対策委員会
兵庫県遊技業協同組合
奈良県不正防止対策推進委員会
広島県不正防止対策委員会
愛媛県不正防止対策推進委員会
福岡県不正防止対策機構
佐賀県不正防止対策委員会
熊本県不正防止対策委員会
大分県遊協不正防止対策委員会
宮崎県不正防止対策委員会
