SIS白書、粗利ベースの参加人口3000万人弱と算出

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会見に出席したダイコク電機の栢森社長(右)と飯田DK-SISグループ長。

 ダイコク電機(栢森雅勝社長)は8月5日、都内ホテルで同社が提供する会員制情報閲覧サービス「DK-SIS」をもとに2007年の動向をまとめた「DK-SIS白書2007」の発刊記者会見を開いた。

 会見には栢森社長およびDK-SISグループの飯田康晴グループ長が出席。冒頭、栢森社長は今回で5冊目となるDK-SIS白書について、「昨年はパチスロからパチンコへのパーラー経営の軸足の移動という大きな変化があった。今回の白書では、DK-SISをもとにその変化の中身をつぶさにまとめているのが最大のポイントになる。今後の経営のあり方を考えるときの貴重な資料になると自負している」と述べた。

 その後、飯田グループ長が白書の概要を説明。内容の主なポイントとして(1)参加人口の実態、(2)時間消費としての遊技単価の実態、(3)ファンの行動変化、(4)店舗レベルの業績動向、(5)遊技機情勢の変化──の5点を挙げ、とくに(1)について、DK-SISから算出した業界の年間総粗利額をベースとして、1人当たりの年間消費金額を割って推計した07年の参加人口は2949万人(前年比24万人減)になると解説した。

 飯田グループ長は、「参加人口を算出するうえで重要なのは粗利規模。貸玉金額は減少しているが、遊技客の負け額にあたる粗利自体にはそれほどの変化はみられないため、参加人口はピーク時から半減したのではなく微減したのが正しい実態だと考える。一方で、参加人口の減少がこれだけで済んだのはパチンコがパチスロの受け皿になったことが大きな要因。他機関の発表している参加人口の推計値を否定しないが、正しい現状把握なくして仮説はたてられないだろう」などと述べた。

 なお今年7月末現在のDK-SISの遊技機保有データ台数は市場シェアで17%近い約80万4000台、会員数は約2720会員となっている。

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