遊技産業健全化推進機構（河上和雄代表理事）は3月17日に開いた定例理事会で立入検査検査助成団体として新たに福島県遊連不正防止対策委員会と富山県遊技業不正対策協議会の2団体を承認した。これで承認された団体は46都道府県1団体ずつ全46団体となり、残るは徳島県のみとなった。
また同日は臨時社員総会も開かれ、平成20年度の社員経費負担を満場一致で可決・承認した。同機構の社員団体は業界15団体。パーラー団体で最大組織の全日遊連は3000万円を負担、ほかのパーラー系4団体（日遊協、同友会、余暇進、PCSA）は計約7000万円を拠出。パーラー計全5団体の負担は計約1億円にのぼっている。日工組や日電協など遊技機メーカー団体や、周辺機器メーカー団体の拠出額は明らかにされていない。
