監視調査は全10分類。06年8月の第1回監視結果との比較では、「反社会」の分類が『AA(ダブルエー)』から『A(シングルエー)』、「ガバナンス」「風適法」「労働法」「内部監査」の4分類が『A』から『AA』、残る5分類が前回同様の評価となっている(「社会的要請」AA、「基本姿勢」「フレーム」「財務プロセス」「その他法令」A)。
4分類の評価アップに対して1分類が評価ダウンした今回の結果にダイナム側は、全般的に前回よりも監視規準が厳格化された中にあって、「格付けを維持・向上できた分類について一昨年の第1回監視調査以降取り組んできた社内体制の改善をご評価頂いたものと考えております」としている。
今回の監視結果は昨年11月6日から19日にかけて行われた各部門責任者・担当者へのヒアリング、規定・マニュアル・帳票類の確認と、11月19日から22日の実施されたチェーン5店舗に対するヒアリングおよび視察(5店舗はPTBが選定)に加え、同社持株会社の(株)ダイナムホールディングスの佐藤洋治代表執行役への経営者ヒアリング、さらにダイナムHD監視委員会ならびに総合企画部へのヒアリング調査がベースになっている。
格付けは最高の『AAA』から順に『AA』『A』『BB』『B』『C』『D』『−』の全8段階。