日遊協が公益法人化視野に有識者会議を開催へ

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 日本遊技関連事業協会(日遊協)では11月27日、都内中央区の日遊協本部において定例理事会を開催。理事会終了後の記者会見では深谷友尋会長が、理事会では主に(1)中国・四国支部の統合(2)組織再編(3)公益法人化を検討する有識者会議の設置の3点について決議したことを報告した。

 (1)の中国・四国支部の統合については、組織の合理化を図る観点から、10月23日に合併のための事務引継ぎを行い、本部を旧中国支部に配置。旧中国支部の後藤信行支部長が中国・四国支部長に就任。(2)の組織改編では来年4月より委員会活動のスピードアップ化を目的に各作業部会を委員会に昇格。大きなプロジェクトチームと捉えた上で、行動する日遊協としての事業強化、施策集団としての委員会活動を目指す方針。(3)については公益法人関連法の改正により、新制度による公益社団法人の取得を目指すのか否かを移行期限の2013年12月までに決めなければならず、弁護士、学識者など6〜7名を加えた有識者会議を来年1月から9月の間に6回に分けて開催。遊技産業の中での日遊協の役割をふまえた上で結論を出す方針が明らかにされた。

 また、会見では未来遊技機部会でかねてより検討されている「1円パチンコのエッセンスを持つ4円貸玉用の低射倖性遊技機」の進捗状況について深谷会長は「現段階ではテスト段階であり、商品化できるのか、お客様にどのような影響を与えられるかを検討しているが、それほど時間はかからず、いい方向にいくのではないか。今後は日工組に提言し、各メーカーの開発を促進して頂ければと思う」と市場への早期提供へ期待を滲ませた。試作機は「約3000〜5000円で大方の遊技者が出玉のある初当たりを引ける性能の遊技機」をコンセプトに、初当たり確率40〜50分の1に設定された低射倖性タイプとなっている。

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