11月24日に東京・市ヶ谷にある『遊技会館』で開かれた全日遊連の定例記者会見で、現行の中古機流通制度が厳格化する方向で検討されていることが明らかにされた。
検討されるのは中古遊技機の撤去から移動設置までの型式の同一性が疑問視されているため。たとえば移動設置先のパーラーで本来あってはならないはずの付加部品が見つかった場合、移動先のパーラーで設置後に取り付けられたものなのか、それとも流通過程で販社が手を加えたのか、あるいは設置元のパーラーによるものなのか、責任の所在を明確に追跡できない点が指摘されている。
また中古移動に不可欠な「点検確認」がファンや従業員など不特定多数が接触可能な移動前の設置状態で実施されている点も問題視されている。移動前の設置状態で点検確認を実施、書類を作成・申請すれば、打刻書類が交付されるまでの審査期間（約2週間）も機械を眠らさずに済む上、新台導入後に素早く移動設置できるメリットもある。ただ設置状態での点検確認はその後不特定多数が接触できるため、点検確認後に加えられた不正改造を見落としかねないことから型式の同一性が担保されないとして行政側から厳しい指摘を受けていた。
同日の会見で金本副理事長は、「保証書の作成は撤去後に実施する方向で検討に入っている。また中古機が移動設置されるまでの保管を厳格化することも必要だ」と述べ、今後の方向性に言及した。金本副理事長は業界6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）で構成される中古機流通協議会の座長を務める。
