台当たり年間50円の機構経費、全日遊連が決議

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 全日遊連(原田實理事長)は11月24日、東京・市ヶ谷にある『遊技会館』で定例記者会見を開催。遊技産業健全化推進機構に支払う来年度(2010年度)全日遊連の経費負担について設置台数ベースで台当たり年間50円とする決議を11月18日の全国理事会で賛成多数で採択したことを報告した。

 全日遊連の定例会見は理事会終了後に開かれるのが慣例。18日もその予定になっていたが、この経費負担をめぐって審議が長引いたため急きょ取りやめとなっていた。

 台当たり年間50円の集め方については、県遊協が傘下組合員から集め、それを全日遊連に集約する仕組みを想定。勘定科目は賦課金とする方針だが、賦課金の増額には総会決議が改めて必要とされるため、これでいくと実際の払い込みは来年6月の通常総会以降になる。

 この点について大城副理事長は、「次年度に入って(払い込み)が遅れるため、まだ決まってはいないが、この経費分については1回で集めざるを得ないだろうと思う。この辺も含めて今後は理解を求める必要がある」と述べた。

 例年全日遊連では通常の賦課金に関しては2回に分割して徴収している。

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