レジャー白書等の刊行で知られる財団法人日本生産性本部が事務局を務める観光地域経営フォーラムでは、未取得の有給休暇を完全取得することによる経済効果をまとめた報告書『「休暇」から「休活」へ〜有給休暇の活用による内需拡大・雇用創出』を発表した。
同報告書では日本の労働者が未取得の年次有給休暇、約4億3000万日を完全取得することによって、約15兆6300億円の経済波及効果（余暇消費支出の増加、雇用増による消費支出増額等）、約187.5万人の雇用創出（経済活性化による新規雇用創出と、休暇の増加による代替雇用の創出）が生じると試算。
また、有給休暇の完全取得を推進するため、休暇法制の見直し、計画年休制度による連続休暇を実現するための労使の取り組み、公的機関（行政機関をはじめ美術館や博物館、公立病院等）の年中無休化などサービス経済下の受け皿作りが必要だと提言。
特に休暇法制についてはヨーロッパ諸国などで先取的に取り組まれている連続休暇の保証に言及、計画年休制度を実施しやすくするためにもその見直しが必要だと訴えている。
報告書では各分野ごとの波及効果等も試算。報告書全文は観光地域経営フォーラムウェブサイトからダウンロード可能となっている。
